不動産相続おける共有持分について！起こりやすいトラブルもご紹介

誰かが亡くなった際、その財産は子どもや両親、配偶者といった相続人に相続されることになり、それは不動産も例外ではありません。
分割が難しい不動産の相続方法として、共有が選ばれる場合もありますが、その際の共有持分の扱いには注意が必要です。
そこで今回は、共有持分の概要や、相続した不動産の共有持分でできること、共有持分に関する起こりやすいトラブルについて解説します。

共有持分とは？

共有持分とは、不動産を複数名で所有する際にそれぞれの所有者が持つ所有権の割合のことです。
不動産が複数人の所有物となり共有持分が生じるケースとしては、複数人で資金を出し合って不動産を購入した場合や、複数名の相続人が不動産を相続した場合などが挙げられます。
不動産は現金や動産に比べると分割・売却に手間がかかるため、相続の方法として共有が選ばれるケースも少なくありません。

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相続した不動産の共有持分でできること

民法において、自身の所有する財産は自由に使用・処分できることが認められています。
複数人が共有している不動産であっても、共有持分の範囲については自身が所有者なので、自由に活用が可能です。
ただし、その影響が不動産全体や他人の共有持分に及ぶ場合は、ほかの所有者の同意を得なければいけません。
具体例を上げると、不動産の修理・修繕、法廷相続登記といった保存行為は、不動産の現状を維持するために必要なので単独の所有者でも実行可能です。
一方、短期間の賃貸物件としての利用や、リフォーム・リノベーションといった管理行為を実行するためには、共有者の過半数の同意を得なければいけません。
また、建物全体に影響を与える解体や売却は、処分行為とみなされるため、実行するためには共有者全員の同意が必要です。

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不動産の共有持分を相続した際に起こりやすいトラブル

不動産の共有持分を相続した際に起こりやすいトラブルとしてまず挙げられるのは、ほかの相続人の合意が得られず売却や賃貸物件としての活用ができないことです。
相続人間の関係性が希薄な場合は、連絡自体が取れなくなってしまう可能性もあるでしょう。
また、長期にわたり相続登記が放置されていた不動産は、共有者が数十人～百人単位におよぶ「メガ共有」状態になっているケースも少なくありません。
相続不動産がメガ共有状態にあると、誰が相続人なのか、生きているのかを調べること自体が困難です。
そういったトラブルを避けるためには、裁判所を通じて共有状態の解消をおこなう共有物分割請求訴訟を起こすことも可能です。

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まとめ

共有持分とは複数人が所有する不動産においてそれぞれが持つ所有権のことであり、不動産を共有名義で相続した際などに多く発生します。
個々の所有者が自由にできるのは共有持分の範囲だけなので、「できること」と「できないこと」を把握できていない場合は所有者間のトラブルが起こる場合もあります。
共有不動産は、メガ共有などの厄介な状態になるケースも多いので、早めに共有物分割請求訴訟などの対策をおこなうことが重要です。
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