こんなお悩みありませんか？
- 父・母が長期リハビリが必要になり家が留守になる。
- 実家を相続したが、自分は家を持っていて実家の管理が大変だ。
- 事故・病気などで家を長期空けなくてはならなくなった。
- 庭木・雑草等の処分をして欲しい！
- 空き家を貸したい！売りたい！
- 土地を貸したい！売りたい！
空き家の売却
相続などで不動産を所有し、使用せず空き家になってしまっていたり、遠方だと管理するのも難しいということがあります。空き家は古いことも多いため、買い手が見つかるかどうか、どのように売却すればいいのか、悩むケースもありますが、空き家のままにしておくことには様々なデメリットやリスクがありますので、できるだけ早く売却した方がよいでしょう。
不動産の相続
不動産の相続や売却は、手続きが煩雑で固定資産税などの様々な税金も発生します。何もしないでそのままでいると損をしてしまうこともあるので、不動産会社に相談してなるべく早めに売却するようにしましょう。手続きをしっかり踏むことで節税することもできます。もし、相続をする上でなかなか協議が進まない、といった場合は弁護士への相談も検討することでス
ムーズに進めることができます。
空き家売却のメリット
所有している空き家からの固定資産税が軽減されます
固定資産税は、所有者が毎年負担しなければならず、空家でも免除されることはありません。さらに、空き家が「特定空家」として認定されると、税金が通常の約6倍に跳ね上がります
(「空家対策特別措置法」2023年6月施行)。しかし、空き家を売却すれば、この税金を支払う必要はありません。
管理費の節約
空き家は時間の経過とともに劣化し、カビやサビ、悪臭などの問題が発生しやすくなります。また、不法侵入や不法投棄などの犯罪の温床にもなりかねません。これらの問題を防ぐためには、定期的な清掃や換気、排水、除草などのメンテナンスが必要です。放置すれば、近隣からの苦情が出る可能性もあります。管理が難しい場合は、不動産会社などの管理サービスを利用することもできますが、空き家を売却すればこれらの経費を節約できます。
解体費用を支払う必要がありません
2015年5月に施行された「空家対策特別措置法」により、放置された空き家が行政によって強制的に解体されることがあります。この解体費用は所有者が負担しなければなりません。しかし、空き家を売却すれば、この費用を支払う必要はありません。
大きな資金を手に入れる
築年数が経過し、建物が老朽化していたり、販売が難しい地域にある空き家も多いでしょう。相続手続きが複雑で、空き家を売却することが難しいと感じる方もいるかもしれません。しかし、当社にご相談いただければ、建物の状態や地域に関わらず、売却の可能性を検討します。また、相続手続きなども効率的に進めます。空き家を売却すれば、一度に大きな資金を手に入れることができます。
相続した不動産を売却する際の流れ
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遺産分割協議をする
相続人の間で遺産の分け方を決める
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相続登記をする
相続財産の名義を変更する
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不動産を売却する
不動産会社に依頼するなどして不動産を売る
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現金を分割する
不動産を売却して得たお金を相続人で分割する
相続登記に必要な書類(法定相続の場合)
- 被相続人の10歳前後から死亡に至るまで相続した全ての戸籍謄本
- 被相続人の除住民票
- 被相続人全員の戸籍謄本
- 相続人全員の住民票・印鑑証明書
- 固定資産税評価証明書
- 相続関係説明図(任意)
よくある質問
- なぜ相続登記の申請が必要になったのか？
- これまで相続登記は自由意志で行うことができ、相続発生後、相続登記をしなくても不利益が少なかったため、申請されないケースが多くありました。また、相続した土地の価値が低く、売却が難しい場合には、登記の申請をするメリットが少なかったことも指摘されています。だからこそ、相続登記の申請を義務付けることで、所有者が不明な土地の問題を未然に防ぐ狙いがあります。(令和6年4月1日から施行)
- 空き家を放置するとどんな問題が起こるの？
- 管理がされていない空き家は老朽化による倒壊や屋根の瓦が落ちるなどの危険があります。不適切な管理がトラブルの原因になると、所有者は負傷者への高額な治療費などの賠償責任を負うことがあります。さらに、犯罪や放火などの原因にもなり、特定空き家に指定されると固定資産税が通常の６倍に増加します。
- 相続で空き家を売却する節税方法は？
- 空き家は古くなるほど建物付きでの売却が難しくなり、相続日から３年以上経過すると、特別控除の対象外になるため、相続日から３年以内に売却することがおすすめされます。(詳細は税理士に相談してください。)
- 安い土地でも売却できる？
- 人口減少により需要が低下する土地が増える中、低額な土地を売却する際には特別な措置があります。シェアハウスなど若い世代に人気のある用途への変更や、新たな利用者に土地を譲渡することを促進し、適切な管理を確保し、所有者が不明な土地の発生を防ぐことを目指しています。(詳細は税理士に相談してください。)
- 空き家の解体費用はどれくらいかかる？
- 空き家の解体費用は建物の構造によって異なります。解体費用以外にも飛散防止や防音対策費、家具や家電の処分費用、アスベストの除去が必要な場合はアスベスト対策費もかかります。自治体によっては空き家解体の補助金制度もあり、解体費用の約１/５から１/２程度が支給されることがあります。
- 空き家の固定資産税が6倍になるのはなぜ？
- 「空き家対策特別措置法」により指定された状態の特定空き家は、減額の特例措置が適用されず、固定資産税が最大で６倍になります。例えば、倒壊や保安上の危険性、衛生上の有害性、適切な管理がされていないことで景観が損なわれているなどの状態が該当します。