不動産売却における契約不適合責任てなに?買主に認められている権利も解説
売買契約を結ぶときに、売主は買主に契約通りの商品を引き渡す義務があり、売却後に不具合が見つかった場合は、契約不適合責任を問われることとなります。
不動産売却では、この契約不適合責任をめぐるトラブルが多く見られ、場合によっては損害賠償を求められることもあるので注意しなければいけません。
そこで今回は、不動産売却時の契約不適合責任や、契約不適合責任で認められている買主の権利について解説します。
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不動産売却時の契約不適合責任とは?
契約不適合責任とは、売買契約で商品の品質不良・品物違い・数量不足などの不備があった際に売主が負う責任のことです。
不動産売却では、引き渡し後に何かしらの不具合が見つかったときに、契約不適合責任が適用となります。
このような不具合を契約不適合責任で追及されないようにするためには、買主がそのことを知っていただけでは不十分です。
買主にそのような不具合があることを知らせ、その不具合に関しては売主が契約不適合責任を負わないことを契約書面で明記しなければいけません。
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不動産売却の契約不適合責任における買主の権利
不動産売却で契約不適合責任に該当する不具合があった場合、買主の権利として認められているのは、補修を請求する権利です。
売主は契約不適合責任を果たさなければならないため、買主側から代金減額を求められれば応じる必要があります。
また、売主が補修をおこなわないことを理由に契約を解除するのも、買主が認められている権利です。
さらに、損害賠償請求も買主の権利として認められています。
買主が不動産の不具合によって損害を受けた場合、損害賠償請求を起こされる可能性があるため、売主は契約不適合責任を負わないよう十分注意しなければなりません。
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不動産売却で契約不適合責任トラブルを防ぐインスペクション
不動産売却の際、売主は買主に不具合を伝える「告知義務」を課せられています。
告知義務を怠り、あとから不具合が見つかると、契約不適合責任に問われ損害賠償請求を起こされてしまう可能性があるので注意が必要です。
売却前にインスペクションを依頼しておくと、知らせるべき不具合の告知漏れを防げます。
インスペクションとは、建物の劣化具合や修繕が必要な箇所について、専門家に調べてもらうサービスです。
改正宅地建物取引業法では、不動産の売買契約時にインスペクションに関しても説明の義務があるとされています。
売主側は買主に対し、インスペクションを実施したかどうか・実施した場合の結果の概要はどうだったかを知らせなければいけません。
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まとめ
不動産売却で引き渡し後に不具合が見つかると、契約不適合責任に問われることも考えられます。
契約不適合責任があった場合の買主の権利は、契約解除・損害賠償請求などです。
売却前にインスペクションを実施し、建物に不備がないかどうか調査しておきましょう。
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