共有名義の住宅を勝手に売却することは可能？トラブル例と対処法も解説

家族間で不動産相続をするとき、お互いの持ち分を設定する共有名義を活用する場合があります。
共有名義で不動産を所有している方のなかには、ほかの名義人が勝手に不動産を売却しないか心配している方もいるでしょう。
今回は、共有名義の不動産を勝手に売却することは可能なのか、それが原因で起こるトラブルと対処法はあるのかを解説します。

共有名義の不動産を勝手に売却することは可能か

共有不動産全体の売却や解体をおこなうためには、共有者全員の同意が必要です。
そのため、他の共有者が勝手に不動産を売却する心配はありません。
しかし、共有の持分については個人の所有物とみなされるため、持分の売却は認められています。
なお、共有名義の不動産を扱える範囲は、共有者の権利と同意の範囲によって決まります。
不動産を管理するための保存行為は単独で実施できますが、賃貸借契約やリフォームなどの管理行為は、過半数の同意があれば可能です。

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共有名義の不動産を勝手に売却することにより起こりうるトラブル

共有名義の不動産で、共有者が持分を勝手に売却すると、不動産は第三者との共有状態となります。
その結果、共有者が不当に安い金額で持分の売却をおこなったり、不当に高い金額で持分の買取を迫ってきたりする可能性があります。
また、その住宅に住んでいる場合、新しい共有者から家賃請求を受けるといったトラブルが発生することもあるでしょう。
さらに、共有物分割請求が起こされる可能性もあり、話し合いで解決できなかった場合には、被告として裁判に臨む必要があるでしょう。

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他の共有者が勝手に共有持分を売却した際の対処法

不動産を手放したくない場合、新しい共有者から共有持分を買い戻す方法や、弁護士に相談して共有物分割請求を起こす方法が有効です。
不動産を手放してもよい場合は、新しい共有者に不動産全体の売却を提案したり、自分の持分を売却したりする対処法を検討するのも良いでしょう。
そもそも、共有名義はトラブルが発生しやすい分割方法です。
共有者との関係が良好なうちに不動産売却をおこなうなど、トラブルを未然に防ぐ対策を講じておくことが重要です。

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