不動産売却時に必要な付帯設備表とは？記載事項や記入時の注意点を解説！

不動産売却時に必要な書類のひとつに、付帯設備表があります。
しかし、そもそも付帯設備表とはどういった書類なのか、何をどのように記入すれば良いのかがわからない方も多いのではないでしょうか。
そこで今回は、付帯設備表の概要や主な記載事項、記入時の注意点について解説します。

不動産売却に必要な付帯設備表とはどのような書類のこと？

付帯設備表とは、不動産に備え付けられている給湯器や浴室、トイレなどの設備の現状を買主に示す書類です。
築年数の経過に伴い、住宅設備の多くは劣化を余儀なくされます。
そこで売却前に、設備の故障や不具合の有無などを記入した付帯設備表を買主に手渡し、物件を引渡したあとのトラブルを防ぐ目的があります。

▼この記事も読まれています
不動産売却で知っておきたい空き家バンクとは？メリットや流れを解説！

不動産売却に必要な付帯設備表の記載事項

付帯設備表の書き方に決まりはありませんが、一般的には設備を主要設備、その他の設備、特定保守製品に分類して記入します。
主要設備は給湯・水回り・空調関係、その他の設備は照明・収納など、特定保守製品は瞬間湯沸かし器や石油給湯器などメーカーが保守点検をおこなう必要がある設備です。
付帯設備表の記載事項としては、設備の有無や故障・不具合の有無、故障・不具合がある場合は具体的な箇所や内容などが挙げられます。
家具やカーテン、エアコンなどの残置物は売主が撤去するのが基本ですが、買主が希望する場合は付帯設備表に記入し、合意書を作成しましょう。

▼この記事も読まれています
不動産売却のセカンドオピニオンとは？必要性やおすすめの人について解説

不動産売却に必要な付帯設備表記入時の注意点

付帯設備表は売却後のトラブルを避けるための書類なので、各種設備の動作確認をおこないながら正確に記入することが注意点として挙げられます。
築年数が経過した不動産を売却する際は、経年劣化によって不具合が生じている設備について、買主に正直に伝えることが重要です。
売却後に、付帯設備表に記入されていない設備の不具合が発覚した場合、売主の契約不適合責任を問われて、買主から損害賠償などを請求される恐れがあるため注意が必要です。
自分では不具合があるかどうかの判断が難しい場合は、不動産会社の担当者に相談しながら付帯設備表を作成することをおすすめします。

▼この記事も読まれています
借地権付きの家を売却する方法とは？売却する際の流れも解説

まとめ

不動産の売却時には、設備や不具合・故障の有無を示した付帯設備表を作成して、買主に渡す必要があります。
付帯設備表には、設備の不具合の有無や故障がある箇所などを具体的に記載することがポイントです。
付帯設備表に記入されていない設備の不具合などが売却後に発覚したときはトラブルにつながりかねないため、不動産会社の担当者と相談しながら正確に作成しましょう。
湖南エリアの不動産購入と売却なら株式会社HOUSE GATEにお任せください。
不動産買取や無料売却査定、空き家や空地相談など幅広く提案が可能です。
ぜひ、お気軽にお問い合わせください。