別荘が売却しにくい理由とは？居住用住宅との税制上の違いも解説！

リゾート地や地方に所有している別荘を売却したいとお考えの方もいるのではないでしょうか。
しかし別荘は売却しにくく、また一般的な居住用住宅とは売却時の税制上の扱いが異なる点に注意が必要です。
そこで今回は、別荘と居住用住宅の税制上の違いや別荘が売却しにくい理由などについて解説します。

別荘と居住用住宅との税制上の違い

一般的な居住用住宅の場合は売却時に3,000万円の特別控除が適用されるため、売却したときの利益が3,000万円以下であれば譲渡所得税を納める必要はありません。
しかし生活ではなく、あくまでも休養を目的とした別荘には上記の特例は適用されない点に注意が必要です。
譲渡所得に課せられる税金は、売却する不動産の所有期間が5年以内の場合は39.63％、5年超の場合は20.315％です。
また、たとえ損失が発生した場合でも給与所得との損益通算はできません。

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別荘が売却しにくいといわれる理由

別荘が売却しにくい理由のひとつとして、築年数が古い点が挙げられます。
別荘は1970年代から80年代後半に建てられたものが多く、適切な管理が行き届いていないことから利用にあたって多額の修繕費を費やさなければなりません。
また、別荘が建つ立地は一般的に交通アクセスが悪く、商業施設や医療施設がないなど利便性に欠ける傾向にある点も、なかなか買い手が見つかりにくい理由のひとつです。
維持管理費用や固定資産税が高く、所有しているだけで住民税が発生する点も、別荘が敬遠されるポイントです。

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別荘には需要はあるのか

別荘は売却しにくい傾向にありますが、近年はリモートワークの推進といった働き方の多様化に伴い「ワーケーション」の場として需要が高まりつつあります。
また、都会の喧噪を離れて田舎暮らしに憧れる方も一定数いるため、別荘だからといって決して売却できないわけではありません。
一方、居住地を移すまではいかないものの、都会での生活と田舎暮らしの二拠点生活を楽しみたい方の数も増加傾向にあり、セカンドハウスとして別荘を求める方もいます。
別荘の維持管理やメンテナンスをしっかりとおこない、購入希望者に良い印象を与えられれば、売却できる可能性はより高まるでしょう。

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まとめ

別荘と居住用住宅では売却時の税制上の扱いが異なり、別荘を売却しても3,000万円の特別控除は使えない点に注意が必要です。
別荘が売却しにくいといわれている理由としては、築年数が古く住むために修繕費用がかかる、立地が悪いなどが挙げられます。
ただし別荘は売却しにくい傾向にはあるものの、近年は働き方の多様化によって需要が高まりつつあるのも事実です。
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