不動産売却における購入申込書の取り扱いとは？見方についても解説！

不動産を売却する際は、不動産会社や買主とさまざまな書類をやりとりして手続きを進めていくことになります。
ある程度は不動産会社からもサポートが受けられますが、売却をスムーズに進めるためには売主も書類の取り扱いについて知っておいたほうが良いでしょう。
そこで今回は、不動産売却における重要書類である購入申込書の概要や見方、注意点とチェックポイントについて解説します。

不動産売却時に届く購入申込書とは？

購入申込書とは、売り出し中の不動産に購入希望者が現れた際に提出される書類です。
購入申込書にはさまざまな条件が記載されているので、売主はそれを見て交渉や返答をおこなうことになります。
なお、購入申込書はあくまで購入を希望する意思表示であり、法的な拘束力はありません。
そのため、売買契約を締結する前であれば、とくにペナルティを受けることなく購入申込のキャンセルが可能です。
不動産を購入する意思はささいな理由で変わってしまうこともあるので、条件の合う購入申込書が届いた場合は、すぐに売買契約の手続きに進むと良いでしょう。

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不動産売却時に受け取った購入申込書の見方

購入申込書には売買契約にも関連する重要な情報が多く記載されているので、受け取った際はしっかり自分の目で内容を確認しましょう。
売買価格は、その不動産をいくらで購入したいのかを示す金額であり、もっとも重要な項目です。
売り出し価格より低い売買価格が提示されていた場合は、相場価格や売却期間が長引くことによる出費を考慮したうえで交渉をおこないましょう。
手付金は、売買契約時に買主から売主に支払われる金額であり、売買価格の5～10％に設定されるのが一般的です。
手付解除期日までであれば、買主は手付金の放棄、売主は倍額の支払いによって契約が解除できます。
そのほかに、引渡し予定日、住宅ローンの借り入れ予定額、特約の有無といった情報が記載されています。

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購入申込書が届いた際の注意点とチェックポイント

購入申込書に関する注意点としてまず挙げられるのは、買主が提示した購入希望額が妥当かどうかを確認することです。
とくに理由もなく安い金額を提示する購入希望者もいるので、値引きする金額に根拠があるのかをチェックしたうえで交渉をおこないましょう。
また、手付金の金額設定にも注意が必要です。
手付金の金額は双方が合意すれば自由に決められますが、安すぎると手付金放棄で契約を解除されるリスクが高まります。
そして、買い付けから売買契約を締結する購入希望日までの期間が長いケースも注意が必要です。
売買契約までの期間が長いほど購入に対して後ろ向きになりやすいので、遅くとも買い付けから1週間以内に売買契約を締結するようにしましょう。

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まとめ

購入申込書とは、不動産の購入希望者が売主に対して提出する書類です。
あくまで購入の意志を示すものなので法的な拘束力はなく、売買契約締結前であればとくに理由がなくてもキャンセルが可能です。
売買価格や手付金の金額、引渡し予定日といった重要な情報が記載されているので、見方や注意点について把握したうえでしっかり内容を確認するようにしましょう。
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