不動産の固定資産評価証明書とは？用途や取得方法をご紹介

不動産売却など、不動産に関わる手続きの際にはさまざまな書類が必要です。
固定資産評価証明書もそのひとつですが、主にどのような用途で使用する書類なのか、ご存じの方は少ないかもしれません。
そこで今回は、固定資産評価証明書の概要に加えて、取得後の用途や取得方法についてご紹介します。

不動産の固定資産評価証明書とは

固定資産評価証明書とは、土地や建物などの固定資産と呼ばれる財産に対し、どれだけの価値があるのかを証明する書類です。
その固定資産評価証明書に書かれた価値を「固定資産税評価額」と呼び、固定資産税が課される際の税額の根拠となります。
固定資産課税台帳に書かれた固定資産税評価額を転記したもので、市区町村によってその年の評価額が証明されていることを示す書類です。
不動産の所有者や所在地、土地の面積や建物の情報、固定資産税評価額や課税標準額などが記載されています。
よく似た書類に固定資産課税明細書がありますが、こちらは納税者に対し課税額の内訳について伝えるための書類です。

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不動産の固定資産評価証明書の用途

固定資産評価証明書が必要なのは、不動産を売却などによって譲渡したり、相続したりする場合です。
これらの手続きに伴い、所有権移転登記をおこなう場合や相続税の確定申告をする際は固定資産税、登録免許税、相続税などを計算する必要があります。
また、これらの税金の基準になるのが固定資産税評価額であるため、固定資産評価証明書が必要になるのです。
譲渡・相続・贈与などで所有権を移すときだけでなく、不動産に関連する訴訟を起こす際もこの書類が必要になります。
普段から手元に置いておく必要はありませんが、不動産とそれにかかる税金に関する計算が必要な場合は取得して参照しなければなりません。

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不動産の固定資産評価証明書の取得方法

固定資産評価証明書の取得方法は、自分で役所まで取りに行く方法と郵送の2種類です。
基本的には市区町村の担当課の窓口に行き、申請書と必要書類を提出して取得します。
郵送の場合は、市区町村のホームページから申請書をダウンロードして、手数料分の小切手や切手を添付した返送用の封筒などと一緒に送付します。
固定資産評価証明書は原則不動産の所有者本人とその関係者に限られますが、本人から委任状を渡された方も取得可能です。
取得の際は、本人確認できる書類として運転免許証などの提示が求められます。
また、1枚発行するごとに数百円かかるため、必要な枚数の発行にかかる手数料も忘れないようにしましょう。

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まとめ

固定資産評価証明書は、不動産の固定資産税評価額が書かれた書類のことを指します。
不動産にかかる税金の計算に用いるため、不動産売却や相続などで必要になるのです。
市区町村の窓口や郵送で申請すれば、所有者本人やその関係者であれば比較的簡単に取得することができます。
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