空き家の固定資産税が6倍になる？増税の流れや回避する対策を解説

近年、高齢化が進む日本では、空き家の急速な増加が社会問題となっています。
その空き家のなかでも、倒壊のおそれなどがある空き家問題の解消に向けて、政府は固定資産税が最大6倍になる空き家の条件を増やしたのです。
今回は、固定資産税が6倍になる条件や流れ、増税を回避する対策について解説します。

空き家の固定資産税増税の内容

空き家のなかでも、放置すると倒壊などのおそれが著しく高い空き家は固定資産税の増額対象となっていました。
この空き家対策をさらに強化するため「空家等対策の推進に関する特別措置法の一部を改正する法律案」が2023年12月に施行されました。
これにより、今まで住宅用地の特例措置が適用された空き家であっても、固定資産税が6倍となる物件の対象が拡大されたのです。
すべての空き家の固定資産税が増額されるわけではありませんが、条件によっては大幅に増税となると理解しておく必要があります。

空き家の固定資産税が6倍になる流れ

固定資産税が6倍となる対象は、倒壊の危険性が極めて高い「特定空き家」や、放置すると特定空き家になるおそれのある「管理不全空き家」です。
ただし、この2つに指定されても、すぐに固定資産税が6倍になるのではなく、勧告を受けると増税されます。
6倍になるまでの具体的な流れは、まず指定を受けると空き家を適切に管理するよう、行政から助言・指導を受けます。
この段階で、住宅の解体や修繕などの適切な対応をとると、特定空き家や管理不全空き家には指定されません。
しかし、助言に従わず適切な対応をとらないと勧告を受け、特定空き家として翌年から固定資産税が6倍に上がるのです。

空き家の固定資産税増額を回避する対策

空き家の固定資産税増額を回避するには、空き家の状態の改善が必要です。
助言・指示に従い、住宅の修繕や庭木の伐採など適切に対応をすれば、勧告を受けずに固定資産税の増税も回避できます。
空き家の状態や立地条件が良好な場合は、空き家をそのまま売却するのも有効な手段です。
とくに、空き家を相続したのであれば、売却所得のうち3,000万円が控除される特例を利用できます。
特例措置を受けられる期限は、相続開始日から3年を経過する年の12月31日までですので、早めの検討がおすすめです。
空き家の修繕・売却どちらも難しい場合は、空き家を解体し更地にするのもひとつの方法です。
なお、土地の場所によっては、更地のほうが売却しやすい可能性もあるほか、土地を貸し出し利益を得る方法もあります。

まとめ

「空家等対策の推進に関する特別措置法の一部を改正する法律案」が2023年12月に施行され、固定資産税が6倍となる対象物件が改正されました。
空き家のうち、倒壊の危険性が極めて高い「特定空き家」や、放置すると特定空き家になるおそれのある「管理不全空き家」は、勧告に従わないと固定資産税が最大6倍に増額されます。
空き家の固定資産税の増額を回避するには、助言・指導の段階で住宅を修繕するか、空き家の売却や解体などの検討が必要です。
湖南エリアの不動産購入と売却なら株式会社HOUSE GATEにお任せください。
不動産買取や無料売却査定、空き家や空地相談など幅広く提案が可能です。
ぜひ、お気軽にお問い合わせください。