近隣トラブルのある不動産売却を売却する方法は？告知義務の有無もご紹介

近隣トラブルのある不動産を売却する際は、その告知が必須なのでしょうか。
また、近隣トラブルが解決できない場合、どのような対処を取れば良いのか気になりますよね。
そこで今回は、近隣トラブルのある不動産売却は告知義務が必要かどうか、トラブル未解決で売却するリスク、スムーズに売却する方法についてご紹介いたします。

近隣トラブルのある不動産売却は告知義務が必要？

近隣トラブルのある不動産は環境的瑕疵に該当するため、告知義務が必要です。
告知義務は法律で定められており、売主がトラブルの存在を知りながら告知せずに売却した場合、後に契約不適合責任を問われるリスクがあります。
環境的瑕疵の具体的な定義はありませんが、買主の居住に影響を及ぼす可能性があるトラブルは告知する必要があるので注意が必要です。
よくある近隣トラブルとして挙げられるのは生活音や騒音のトラブルで、ゴミ出し関連のトラブルも少なくないです。
近隣トラブルのある不動産の売却を検討している方は、まずは不動産会社へ相談して適切なアドバイスをもらうのが良いでしょう。

近隣トラブルが未解決で売却するリスク

近隣トラブルが未解決の状態で不動産を売却する場合、売却価格への影響が懸念されます。
トラブルの内容によりますが、環境的瑕疵のない不動産に比べると売却価格は下がることが予想されます。
また、買主は瑕疵のある不動産を避ける傾向にあるため、なかなか買主が見つからないケースも少なくないです。
そのため、どうしても市場価格で売り出したい場合は、売却期間を長く設定して計画を立てる必要があるでしょう。
さらに、未解決で売却すると損害賠償請求や契約解除のリスクが生じる可能性があるため、事前にトラブルを解決することが望ましいです。

近隣トラブルのある不動産をスムーズに売却する方法

近隣トラブルがある不動産の売却を検討する際、先述したように問題を解決することが望ましいです。
しかし、解決が難しい場合は、不動産会社へ買取を依頼するのが有効な手段となります。
買取は訳あり物件であっても比較的スムーズな売却が叶い、契約不適合責任も免責することが可能です。
不動産売却後に買主とのトラブルを避けたい場合や契約不適合責任を問われるのが心配な方は買取を検討するのが良いでしょう。
なお、不動産会社によって買取価格は異なるため、なるべく高値で買い取ってくれる不動産会社を選ぶのがおすすめです。

まとめ

近隣トラブルのある不動産は環境的瑕疵に該当するため告知義務が必要で、告知を怠ると後に契約不適合責任を問われるリスクがあります。
また近隣トラブルが未解決の状態で不動産を売却する場合、売却価格への影響が懸念されるため事前にトラブルを解決することが望ましいです。
しかし解決が難しい場合は、契約不適合責任を免責する不動産会社へ買取を依頼するのが有効な手段となり、契約不適合責任も免責することが可能です。
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