介護をきっかけに不動産売却はできる？親を説得するポイントも解説

近年では、引取り同居や介護施設への入居やなどをきっかけとして、不動産売却を検討する方が増えています。
しかし、「両親を説得できるか？」などの不安を抱えている方もいらっしゃるのではないでしょうか。
そこで今回は、介護をきっかけに不動産を売却することについて、ポイントや説得方法を解説していきます。

不動産を売却するときの「ポイント」

介護をきっかけとして不動産を売却する際には、以下のポイントをおさえると良いでしょう。
信頼できる不動産会社を選定する
不動産会社はそれぞれ得意分野が異なるため、不動産会社によって不動産売却額が変わる可能性があります。
とくに、後見人による不動産売却は全体的に取引割合が少ないため、売却経験自体がない不動産会社も多いです。
そのため、取引実績などを確認し、信頼できる不動産会社を選定することで納得のいく売却活動ができるでしょう。
売却活動時期を早める
親が高齢のケースではとくに、売却活動をできるだけ早めに始めることをおすすめします。
たとえば、親が認知症などで判断能力がなくなってしまった場合、後見人を立てなければならないため手間や時間、コストが余計にかかります。
売却活動時期を早めることで、このようなコスト対策になるうえ、介護費用に備えた資金の確保ができるでしょう。
親の代理人として確定申告をする
不動産売却で利益が出た場合は、その翌年に確定申告をしなければなりません。
親の代理人が確定申告をする場合は、申請者の本人確認書類が必要です。
さらに、3,000万円の特別控除を活用するなどの方法で支払うべき税金がない場合でも、確定申告はおこなう必要があります。

親の「説得方法」とは？

親が不動産をなかなか売りたがらないときには、以下のポイントを意識して説得すると良いでしょう。

●空き家のまま放置するとリスクが生まれる
●毎年の固定資産税が必要になる
●税金の優遇が利用できなくなる可能性がある

空き家を放置することで、害虫が大量発生する可能性や、建物が倒壊する危険性だけでなく、犯罪の温床となるリスクが生まれることを説明しましょう。
また、たとえ誰も住んでいなかったとしても、固定資産税が発生し無駄な出費となります。
さらに、誰も住まなくなって3年以上が経過すると3,000万円の特例が受けられなくなるのです。

まとめ

今回は介護をきっかけとした不動産売却について、ポイントや親の説得方法を解説しました。
不動産売却時のポイントとしては、信頼できる不動産会社を選定することや売却活動時期を早めること、親の代理人として確定申告をおこなうことが挙げられます。
また親を説得する際には、空き家の放置リスクや固定資産税の支払い、税金優遇が受けられなくなることを説明すると良いでしょう。
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