相続した不動産を共有する！起こりうるトラブルについても解説

不動産を相続する予定がある方は、なるべくトラブルを起こすことなく進めていきたいと考える方が多いのではないでしょうか。
しかし、そもそも相続する不動産が「共有不動産」で、どのような点に注意すべきなのか分からず困っている方も少なくないでしょう。
そこで今回は、相続した不動産を共有するということはどのようなことなのかと、共有持分でできること、起こりえるトラブルについてご紹介いたします。

相続した不動産を共有するとは？

相続した不動産を共有するとは、被相続人が保有していた不動産を複数の相続人が共同で所有することを意味します。
共有名義となった不動産は、それぞれの相続人が法定相続分に応じた持分を有することになるでしょう。
たとえば、配偶者と子ども2人が不動産を相続する場合、配偶者が2分の1、子どもたちがそれぞれ4分の1の持分を取得します。
この持分割合は、不動産の管理や将来の売却において重要な役割を果たすので覚えておきましょう。
そして共有名義の不動産は、全共有者の同意がなければ売却や変更をおこなうことができないので注意が必要です。

不動産の共有持分でできること

この持分により、所有者は不動産に対して特定の行為をおこなうことができます。
まず保存行為は、共有者は他の共有者の同意なしに修繕やリフォームをおこなうことができ、共有物の現状を維持します。
次に管理行為は、共有物の性質を変えずに収益を上げる行為が含まれ、共有者の過半数の同意が必要です。
たとえば、共有物を賃貸物件として出すことが挙げられ、ほかにも資産価値を高めるリノベーションも該当します。
最後に処分行為は、共有物の売却や重要な変更を伴う行為で、全共有者の同意が必要です。
さらに長期間賃貸物件として出す場合も全共有者の同意が必要となるので注意しましょう。

不動産の共有で起こりうるトラブル

不動産の共有で起こりえるトラブルは、メガ共有になることです。
メガ共有とは不動産の所有者が多くいることを指し、先述した行為をおこなう際に同意を得られない可能性が高まります。
また、不動産を共有していることで金銭トラブルが起こることも少なくないです。
不動産を所有していると固定資産税がかかるうえに、マンションであれば管理費や修繕積立金などを支払う義務があります。
しかし相続人が遠方にいて連絡が取れなかったり、仲が悪かったりすると、共有者間で話し合いができず不動産は放置されます。
その結果、先述した費用の支払いは誰がおこなうのか明確にできずトラブルが発生するのです。

まとめ

相続した不動産を共有するとは、被相続人が保有していた不動産を複数の相続人が共同で所有することを意味し、所有者は特定の行為が許されています。
修繕やリフォームをおこなうことができる保存行為や共有物の性質を変えずに収益を上げる行為が含まれる管理行為などです。
不動産の所有者が多くなりメガ共有になってしまうと、先述した行為をおこなう際に同意を得られない可能性が高まるので注意しましょう。
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